1949-05-28 第5回国会 参議院 本会議 第37号
第四、政府の産業破壞政策に伴う失業者の激増、賃金の遅配欠配現象に対処して、食糧の掛賣制度を認めて、生存権の保障を與えることを規定し、定し掛賣制度が政府弁明のごとく、会計法上困難であれば、今計法を改正すべきである。これを主張したいのであります。第五に、罰則を緩和しまして、体刑はこれを廃止すべきであります。このようにしてこそ初めて改正という言葉に値いするものであります。
第四、政府の産業破壞政策に伴う失業者の激増、賃金の遅配欠配現象に対処して、食糧の掛賣制度を認めて、生存権の保障を與えることを規定し、定し掛賣制度が政府弁明のごとく、会計法上困難であれば、今計法を改正すべきである。これを主張したいのであります。第五に、罰則を緩和しまして、体刑はこれを廃止すべきであります。このようにしてこそ初めて改正という言葉に値いするものであります。
質問のしたいのは、第一点は池田委員から大体言われたのでありますけれども、まだどうも得心のいかん面もありますし了解し難い点もあると思いますけれども、これは先般私は和歌山縣の問題、二合半領の問題、千葉縣等の問題につきまして質問したところが、局長はこれに対してどうなつておるか後日事情を知らせるということでありまして、これは相当期間経つておりますので全國的に最近この枠を縮められて來たために轉落の農家は遅配、欠配現象